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医療費控除について

「医療費控除」は、1月1日から12月31日までの1年間で、自分自身や家族のために10万円以上の医療費を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けることができる制度です。こちらのページでは、インプラント治療が医療費控除の対象になるケースや、手続きの方法、還付金、特例などについて解説します。

医療費控除を申告しよう

欠損歯の治療を目的とするインプラントも、医療費控除の対象として認められています。治療にかかった金額が年間10万円以上を超えた場合は、お住まいの地域の税務署に申告することで一定の還付金が受給され、住民税を減らすこともできます。インプラント治療を始める前には、あらかじめ費用を算出する方も多いと思いますので、医療費控除についても一緒に考えておきましょう。

インプラント治療で医療費控除の対象となるもの

インプラント治療において医療費に含まれるものは以下の通りです。

  • インプラント治療の検査費用、診断料
  • インプラント体・被せ物の費用
  • インプラント手術代
  • インプラント調整料
  • 通院のための交通費(公共交通機関のみ)

通院のための交通費には、マイカーで通院する際のガソリン代や駐車場代は含まれませんのでご注意ください。

医療費控除は、確定申告時に申請します。確定申告の期間中(基本的に毎年2月16日から3月15日の1ヵ月間)、住所地を管轄する税務署に申告しますが、5年前までさかのぼって申告できるので、間に合わない場合は次年度の確定申告で対応できます。

還付金の算出方法

医療費控除の対象金額は、以下の計算式で算出できます。

  • 医療費控除の対象額 = 実際に支払った医療費(10万円以上)の合計 ― 保険金などで補てんされる金額 ― 10万円(※特例有)

医療費控除の対象額に所得税率をかけた金額が、還付される金額の目安となります。

特例「セルフメディケーション税制」もチェック!

「セルフメディケーション税制」とは、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に購入した額を対象とする、医療費控除の特例です。1万2千円を超える金額で対象となる市販の医薬品を購入した場合、最大8万8千円までその年の総所得金額から控除されるというものです。

ただしセルフメディケーション税制は、医療費控除との選択制です。一緒に申告することはできないので、インプラント治療を医療費控除で申告したい場合は注意しましょう。

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